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行政とNPOとの協働
行政とNPOとの協働に関して、備忘録的にアップしておきます。

京都府「府民発・府民参画・府民協働」
NPO協働推進アクションプラン(検討委員会の評価と17年度の推進方針)
<NPOとの協働事業費:37事業183,962千円>  
NPOへの事業の委託             (21事業:102,140千円)
NPOの行う事業への補助           (5事業: 22,582千円) 
企画・運営へのNPOの参加・協力      (11事業: 52,740千円) 
NPOとの協働を進めるための事業  (1事業(再掲): 6,500千円)
数十万円から2,000万円くらいまでの事業。一般管理費や人件費が計上できる事業、それを可能とする会計方針を。専従スタッフがいない団体でも、一般管理費や人件費が計上できれば事務局が強化でき活動も継続的になってきます。行政から出てくる協働事業費中毒にはなってはいけないけれど、事業者として当然計上できる経費が入れられる事業であって欲しい。

<NPO協働推進費:7,500千円(NPOとの協働事業費の内数)> 
NPO協働ポータルサイト           5,000千円
NPOパートナーシップセンター       1,000千円 
協働推進会議                  500千円 
広域振興局NPO活動促進フォーラム   1,000千円

国レベル
平成17年度 NPO関連予算公開ヒアリング

●内閣府 『コミュニティ再興に向けた協働のあり方に関する調査
平成16年7月20日
都道府県2000以降NPOとの協働事業が増加。
指針・条例制定済み50%、予定を含めると80%に及ぶ。
この調査では、「協働」の定義は、「自治体とNPOやその他の団体との幅広い連携を指し、
自治体からNPOへの事業委託、NPO主催事業に対する自治体の後援名義、自治体とNPO
との事業共催等を含む。」とされている。

「コミュニティ再興に向けた協働のあり方に関する調査
 「財政規模(年間の総支出額)」については、団体の年間総支出額から財政規模をみてみると、“100万円未満”(32.2%)がもっとも多い。団体の種類別に比べると、特定非営利活動法人(NPO法人)では“500万円~1,000万円未満”と“1,000万円~5,000万円未満”と合わせて60%強に上るのに対し、それ以外の団体では支出額が“100万円未満”が60%近くを占めている。
 「スタッフ(有償・無償を問わず、団体の運営と活動に日常的に参加している人)の人数」については、“10~20人未満”(21.7%)がもっとも多い。

●今日現在「行政とNPOとの協働」をgoogleで検索をすると
宮城県
北海道
長野県 
大阪府
石川県  
福岡県
静岡県

●民間移譲
過大な期待は体に毒。
NPOだけでなく、社会企業も視野に入れて。

●参考資料
『NPOジャーナル』
by sdo-asanoya | 2005-09-13 16:30 | 新しい価値の創造
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