「所有から活用」の時代へ
浪漫子さん
フランスからのお便りありがとうございます!

日本は今、構造計算書偽装問題ですったもんだしていますが、不動産売買においては、
info richとinfo poorの差が歴然です。そういう意味でも、借り手側も、不動産業者や貸し手側からみた不動産情報を知っておく重要性を感じます。

全国の不動産平均取引価格情報等を見ることが出来ます。 当初は出し渋っていた物件情報も時代の波に押されて、不動産業者も出すようになってきているとの事。
レインズ」(Real Estate Information Network Systemの各頭文字をとったもの)
<4つの国土交通大臣指定不動産流通機構が集約した最新の不動産市況データ>

11月21日講師を務めていただいたフラット・エージェンシーの吉田さんによると、時代は、不動産価値(バリュー)の変化・・・「所有から活用」の時代へ、ということです。
●少子高齢化(人口構成の劇的変化)
  65歳以上現在 20%  2025年には29%(3.4人に一人が高齢者)
 2006年からの人口の減少(ピークアウト)毎年60万人減少
 現在の住宅ストックは?(京都市内)平成15年度
 ・住宅総戸数 733,000戸  空き室 107,700戸 空き室率 14.7%
 ・持ち家戸数 467,000戸  空き室  56,400戸 空き室率 12.1%
 ・借家総戸数 266,000戸  空き室  51,300戸 空き室率 19.3%
●現象として
 ・市内集中 四条河原町では、坪2,400万円という例もある。
 ・賃料の二極化
 ・公共住宅の利活用
●ストックの活用は?
 ・町家が優良ストックとして見直
 ・大学、地域密着型小規模多機能の老人福祉施設、社宅への提案
 ・外国人の入居促進
 ・女性の一人暮らしの増加によるお部屋づくり
 ・住居マンションから事務所併用マンションへ
 ・街並み、景観を考慮した「まちづくり」による商業施設やコミニティー住宅
  (施設・工場等の跡地利用)

・一般定期借地権(H4年)を利用した街並み・・契約期間50年以上要
・事業用定期借地(H4)・・期間は10~20年(公正証書の契約要)定期借家法(H12)
・定期借家法(H12)
 旧借家法・・貸し主の正当事由が必要(それに変わる物として立ち退き料)
 昭和16年太平洋戦争突入の際、時限立法にて施行(明治憲法下)
 昭和60年12月まで地代家賃統制令が残っていた。(従って貸せなかった)
 期間満了で契約が終了する。双方の合意により再契約が可能(旧借家法と併用)
 1年未満・20年以上の契約が可能となった。
 ○効果(一例)
  ・今まで空き家となってた家屋が供給され、特に町家の保存再生が可能
  ・短期間契約やお試し入居が可能(無職・高齢者・外国人等)
  ・家賃を低額にしても安心して貸せる
  ・不良入居者の排除が容易
●シェアフラット
 ・マンションに適応できない学生が増加 (孤独感)
 ・大学と協議し、松ヶ崎にある戦前のアパートを提案
   家主約2500万円の工事負担をして全改装
   国民金融公庫より借入 1.75%10年(利点:設定費用なし・固定金利)
   フラット・エージェンシーが40万円でサブリース原契約を締結し、
   大学校内にて指定寮名称により募集
 ○特徴
  ・共同設備の近代化(システムキッチン・ウオシュッレットトイレ・シャワー・広い談話室)
  ・インターネット使用無料・自主管理(班長を任命)
  ・賃料が低額(22~28000円)
   現在3棟 70室提供 来春 マンションタイプ28室提供

借り手側も、物件所有者に対して不動産価値アップの提案できるくらいになると、まちの不動産ストックの利活用もまちづくりと連動してくるのでしょう。
[PR]
by sdo-asanoya | 2005-12-02 09:46 | LOHAS・ライフスタイル
<< 初雪 12月6日 新語・流行語大賞2005年60... >>